1968-05-10 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
私たちはこの石特会計設置の趣旨が、再建のための石炭産業対策費をこれによって充当するというところにあったと思うのであります。 そういう意味で鉱害対策とか、産炭地域対策とか、あるいは離職者援護対策というような炭鉱の閉山したことによって生じた、いわゆるあと始末の対策、これは当然国の社会政策費の範疇に属するものであって、この石特会計から分離をして、一般会計で充当すべきである。
私たちはこの石特会計設置の趣旨が、再建のための石炭産業対策費をこれによって充当するというところにあったと思うのであります。 そういう意味で鉱害対策とか、産炭地域対策とか、あるいは離職者援護対策というような炭鉱の閉山したことによって生じた、いわゆるあと始末の対策、これは当然国の社会政策費の範疇に属するものであって、この石特会計から分離をして、一般会計で充当すべきである。
私ども民社党は、以上の予算項目のほか、失業対策事業、生活保護費と日雇い労働者給与の予算単価、石炭産業対策費、中小企業向け出資、沖繩援助費等を合算して、およそ一千億円規模の補正予算を要求いたしております。これらの財源は行政費節約、防衛関係費削減、本年度税収の自然増見込額等によって、確実に確保し得るものといたしておるのであります。
さらには、政府案に盛られた石炭産業対策費、海運業対策費等々、今年秋に控えた貿易自由化の大幅な推進を前にいたしまして、わが国の産業政策があまりにも微弱である事柄について、国民は今日失望落胆をしているのが実情であると考えるのであります。